古田篤司の「実践！生・まちづくり日誌」（なままち日誌）

新開地から電車で１本、１時間のところにある
三田市のＴＭＯが人を募集しているようです。
商工会の方から、情報提供と告知依頼を受けましたので、
掲載します。
フルタは直接のお付き合いがありませんので、
関心のある方で、詳細をお聞きになりたい方は、
先方へお問い合わせを。

以下、そのまま情報提供内容を添付します。

（募集用件）
１．業種
まちづくりに関する調査研究、プランニングなど
商業振興全般に関わる専門臨時職員　１名
２．勤務地
三田市天神１−５３３　三田市商工会事務所および三田市内（商店街・事業所）
３．雇用期間
平成18年９月１日〜平成19年３月31日
※７月中の勤務も可。事業の進捗状況により、正職員登用の予定有
４．時給
2,000円
５．年齢
35歳ぐらいまで
６．時間
午前８時45分から午後５時30分（８時間勤務）
※休憩時間：正午〜午後12時45分
　休日：土日祝日
●連絡先　三田商工会　079−563-4455（アカマツさん）
  

春以降、新開地が女性誌に掲載されはじめています。
写真のとおり、毎月なにかしらに取り上げられていて、
昨年来、力を入れてきたPR活動の成果が現われてきていると思うと、
今までの記事や紹介とも違った、感慨深いものがあります。


昨年４月から今年３月までの「新開地生誕100年」の期間中、
新聞を中心とする紙媒体に取り上げられた回数は、
100回を軽く超えます。
(把握できていないものもあるので、正確にはわかりません)

特別な１年だったとはいえ、新聞で狭い地域でのできごとが
一年間にこれだけ紹介されることなど、まずありえないことです。
ご協力頂いた報道関係の方々に、心から御礼申し上げたいです。

ただ、「女性誌」というジャンルになると、話は別。
なにせ、「女性は１人では恐くて歩けない」と言われたまちだったわけですから…。
これまで「新開地」という文字を入れることは、まるで禁止されているかのようでした。
PR活動は２年間で１つのタームと考えてやってきました。
「すべての人に幅広く受け入れられる」というラインは捨て、
「おもしろい大人の女性」にフォーカスを絞り続けた結果の成果。

昨年のような派手なPR効果はないかもしれませんが、
じわじわ確実に浸透する１年にしたいなぁと思っています。
  

先日ＴＭＯのアドバイスを行っているまちの役所から、
業務に対する「報告書」なるものを求められている、という話を関係者から聞いた。
「それって、私がしている仕事にイチャモンがついてるってこと？」
と聞いてみると、どうもそうではないらしい。
役所のほうで、内部説明や議会対応のために
「成果物」があると安心だ、ということらしい。
まあ、それはそれでわかるので、対応はするのだが、
ちょっと立ち止まって考えて欲しいなあと思う部分がある。

それは、まちづくりにおける
「コンサルティング」と「コーディネート」との役割の違いを
多くの人が理解していないと思われることだ。
私の仕事は、どんな場所でも、どちらかといえば後者に重きがある。

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今日は、草津に行っておりました。
夕方の草津の駅前商店街の風景です。
なかなか、人通りという面では、厳しいところ。
空店舗も増えています。
郊外の大型店舗の勢いは、とどまるところを知らぬ勢いですし・・・。


商店街のリーダーとやりとりしましたが、
「もう、商店街組織自体を維持することが難しい組合も出てきている」とのこと。
活動もほとんどの組合が、ないに等しい状態になっています。

ＴＭＯ（タウンマネージメント機関）という組織は、
「商店街を応援する＝補助金を分配するもの」として利用する例ばかりですが、
実のところ、商店街組織に替わる中心商業地の「受け皿組織」である
と思うのですが、どうでしょうか？

なかなか既存組織が存在する手前もあり、
国や自治体、商工会議所の関係者の方は、
「商店街が弱くなっているので、その替わりに・・・」とは、言いにくい。
でも商業者たちは、気づいています。
私どもの理事（新開地の商店主）からは、「商店街は役割を終えつつある」
との声も、本音としては聞こえてきます。

地方都市のＴＭＯは、その厳しい現実のなかで、
ごまかしながらではなく、正面切って、地域商業とまちのあり方を示す
組織でなければならないのではないか、と強く感じます。

草津では、新しい組織の枠組みを提案しています。
地域を回って、やはり実情にあった枠組みを構築する必要がある、
と感じた１日でした。
  

個人的な話ですが、Ｓ県のＫ市で、
ＴＭＯの立ち上げ支援のディレクション・コンサルティングを行っています。
今日は、新開地ＮＰＯの休みに合わせ、
「事業運営委員会」というものが開催したので、出席しました。

ご存知のとおり、全国で300箇所以上設立されている「ＴＭＯ」という組織は、
ほとんどと言っていいほど、
ハード事業の補助金の受け皿になる以外に機能しておらず、
中心市街地の活性化に寄与する活動ができていません。

もともと欠陥の多い制度・仕組みだと思いますが、
そのなかでも、「商工会議所等」が組織主体になることが、
初期の段階での間違いを生みがちになっています。

厳密に言えば、「商工会議所」が問題なのではなく、
商工会議所が持つ構造から、
「ＴＭＯ運営のマネージメントが不在になる」ことが問題なのです。
商工会議所型のＴＭＯが陥るほとんどのパターンが、
会社で言うと、社長が存在せず、役員が存在せず、
実務家（番頭役）が存在せず、専門的なスタッフもいない。
そして、出資もせず責任も取らないのに権利だけ主張する株主が存在し、
契約行為のない「自称・専門家」の意見が幅をきかせる、
そんな様子でしょうか。
およそ組織の体をなしません。そんな事例が全国にあります。

今日の会議は、そんな状況が露呈された、とても情けないものでした。
もちろん、私自身はこうなることがわかっていて、
以前に新開地地区の事例などを紹介し、
「主体性」の意味合いをプレゼンして、
何がＴＭＯに足らないのか、を丁寧に伝えていたのですが、
なかなか参加している当事者のみなさんが、
「自分のことを言われている」と認識していない様子なので、
あえてほおっておいた、というのが正直なところです。

結局、「どこでだれがこの組織の意思決定をするのか」
ということをどこかで整理すべきだ、という結論になり、
改めて提案を行うことにしました。

ＴＭＯの難しいところは、
独立・自立した組織運営のイロハについて、
あたりまえのことがなかなか通らないこと。

これに起因する問題点を明らかにし、修正していくことも、
ディレクターやマネージャー的な立場の者の役割なのです。
ますます、現場のディレクター・マネージャーの存在の必要性を
強く感じた今日の１日でした。